日本財団電話リレーサービスとして、緊急通報した件が記事になりました。
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※誌面では1月26日の夕刊に掲載されています。
モデルプロジェクトである電話リレーサービスでは誤訳のリスク、24時間態勢でない事などから原則緊急通報は禁止されています。
しかし、オペレーターに寄せられる救助依頼の電話は本件だけではありません。
ただちに命に関わること、突然の事故や災害。実際に今緊急通報を必要とする場面が起きてもおかしくありません。
今回の通報でも葛藤も不安もありました。これで終わりではなくこの思い、経験を次に活かして行かなければと思います。
責任の所在など課題は多く簡単な事ではないのかも知れませんが、1日でも早く国としての対応が広まり、聞こえない・聞こえるにかかわらず、安心した社会が実現して欲しいと思います。