情報が届く社会を、あたりまえに。
遠隔通訳で自治体・企業の情報保障を実現
災害時から平時まで、ICTと通訳で
情報保障を社会に実装しています。
国から評価された情報提供体制
被災者援護協力団体 登録企業
情報保障の重要性が認められ内閣府が
所管する団体に登録。
避難所等の情報保障体制を整備しています。
内閣府特命担当大臣表彰 受賞
バリアフリー・ユニバーサルデザイン推進功労者表彰(2025年度)
遠隔通訳がバリアを解消する有効策として
評価されました。
遠隔通訳は、災害時の情報保障として
国も活用を推奨しています。
緊急時、情報が届かない人がいます
音声による伝達が中心となる緊急時。
手話や文字で会話するろう・難聴者
にとって、
音声だけの情報提供は
情報格差が生まれやすくなります。
例えば避難所では、
拡声器で名前を呼ばれたり、
食料配布の案内が音声で
流れたりします。
しかし、そのアナウンスに
気づくことができません。
一方で、行政機関や事業者が個別に
24時間通訳体制を整備することは
通訳者の確保やコストの面で
現実的ではありません。
避難所内の情報伝達
行政機関の説明
医療や生活相談
誰もが情報を受け取れる
社会インフラを整備しています。
私たちはICTと通訳を融合し、
現場で実装できる仕組みを作っています。
導入までの流れ
自治体・企業・団体の状況に合わせた
情報保障の運用をサポートします。
ご相談
災害対策・窓口対応・顧客対応など
情報保障が必要な場面について
ヒアリングします。
導入設計
利用場面に合わせて
遠隔通訳の運用体制を設計します。
運用開始
遠隔通訳による情報保障の仕組みを
整備し
運用を開始します。