「日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援事業」受託

2011年9月9日（人工内耳の日）に、東京都赤坂の日本財団ビルで、

東日本大震災被災地聴覚障害者向け「日本財団遠隔情報・コミュニケーション支援センター」開設の記者発表が行われました。

この事業は、東日本大震災直後、弊社が行ってきた遠隔による情報保障、FM臨災放送の字幕配信などのボランティア活動を本格的に支援する事業として、財団法人日本財団が被災地の聴覚障害者に対し、遠隔の情報保障（手話・文字）の通訳と、代理電話サービス（電話リレーサービス）、被災地のリアルな情報を配信するコミュニティFM放送や臨時災害放送の遠征情報を文字に変えて聴覚障害者に情報提供する事業です。

震災から、6ヶ月経過した9月11日に日本財団ビル内に弊社の遠隔支援センターを設置し被災地の聴覚障害者に対し無料でサービスを提供する者です。

また、遠隔通訳の端末を各市町村の窓口に配置し、被災地聴覚障害者がスムーズに罹災や就労の手続きが出来る用に支援する仕組みとなります。

この取り組みは、9月11日から1年間を予定しています。

この支援事業には、