4月に入ってから各地の聴覚障害者協会様をはじめさまざまな団体にお声がけいただき
「災害時や緊急時」に備えて行政でできることや個人でできることについて
お話しをさせていただく機会が増えました。
ろう難聴者が取り残されることなく、安全に避難できる社会へ。
避難所で孤立せず、手話で話せるようにするためにも
遠隔手話通訳も通訳提供手段の一つとして考えていただきたいと思っています。
毎回お伝えしているのは、
通訳はろう難聴者のためだけでなく聴者のための通訳でもあるということです。
自治体にはろう難聴者も含めて全員の情報保障をする責務があります。
しかし災害時、緊急時は筆談でやりとりをする余裕はないのが現状です。
そのため聴者からも通訳者に接続できるようにするシステムが求められます。
現地に通訳者を派遣できればそれが最善ですが、
災害時は通訳者も被災者となります。
通訳者のバーンアウト（燃え尽き症候群）を防ぐためにも
災害時は被災地外の、他の地域からの通訳サポートが必要です。
また、高齢のろう者にはろう通訳、慣れている地元の手話での通訳が求められます。
ろう通訳ができるスタッフ（ろう者）と通訳者、同時に接続できるシステムも重要です。
全国の自治体同士で被災者の通訳サポートができる体制、ネットワークを一刻も早く確立させられるよう、今後も引き続き努めてまいります。
ひたちなか市、長岡市、つくば市、町田市のみなさま、ご講演の機会をいただきありがとうございました。
