株式会社プラスヴォイスは、内閣府が新たに創設した「被災者援護協力団体」として認定されました。本制度は、災害時に被災者支援の実績を有する団体を国が登録し、発災直後から避難所運営や被災者支援にあたることを可能とする新制度です。
弊社は、これまで全国各地の災害現場で「遠隔手話通訳」や「遠隔文字通訳」を通じて、聞こえない・聞こえにくい人への情報提供支援を実施してきました。今回の登録により、災害発生時に、通信を活用したビデオ通話による遠隔支援を“公的に認められた形”で行えるようになります。市町村から被災者等の情報の提供を受けることが可能となったほか、腕章を着用し、被災地での通訳支援・避難所運営支援に正式に参画できるようになりました。
背景と意義
災害時、災害報道や避難所などで音声情報に頼った情報伝達が行われる一方で、聞こえない・聞こえにくい人には命に関わる情報が届かないという課題が続いてきました。
今年６月に施行された「手話に関する施策の推進に関する法律（手話施策推進法）」でも、災害など非常事態における手話による情報提供の必要性が明記されています。
弊社は、ICT技術を活用した遠隔手話通訳・文字通訳によって、被災地で手話通訳者が不足していても、どこからでも通訳支援を提供できる仕組みを構築しています。これにより、避難所での会話支援、情報格差の解消、安心できる避難環境の実現を目指します。
代表コメント
「“聞こえ方の違い”に関係なく、すべての人が災害時に命を守る情報にアクセスできる社会を。
その第一歩として、国の制度のもとで支援を担えることに大きな意義を感じています。」
（株式会社プラスヴォイス 代表取締役 三浦 宏之）
今後の展開
弊社は今後、自治体・防災機関・支援団体との連携をさらに強化し、全国の避難所や被災地での情報保障体制の整備を推進します。特に、遠隔通訳システムの運用訓練や災害時協定の締結を通じて、実践的な支援モデルを全国に広げて参ります。
内閣府発表：「災害対策基本法に基づく被災者援護協力団体の登録について」
【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社プラスヴォイス コンサルティング事業部
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TEL：022-302-7839
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